2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
今回、なぜ私がこの問題を取り上げるかと申しますと、この問題の解決に当たりまして、御存じのように、公健法と言われます公害健康被害の補償等に関する法律、昭和四十九年施行ですけれども、これによる、行政による認定患者数が約三千名、また、平成七年の自社さ政権における政治解決による和解救済患者数が約一万二千名、そして、近いところでは、平成二十一年、これは関西訴訟団の最高裁判決の確定を受けて、恐らく自公政権のときだったと
今回、なぜ私がこの問題を取り上げるかと申しますと、この問題の解決に当たりまして、御存じのように、公健法と言われます公害健康被害の補償等に関する法律、昭和四十九年施行ですけれども、これによる、行政による認定患者数が約三千名、また、平成七年の自社さ政権における政治解決による和解救済患者数が約一万二千名、そして、近いところでは、平成二十一年、これは関西訴訟団の最高裁判決の確定を受けて、恐らく自公政権のときだったと
これ見ると、赤い人型のところがこれ認定患者数というふうになっています。新潟市と豊栄市というふうに書いていますが、この赤で囲っているところは公健法の指定地域ということになりますので、この数でいいますと、大体、この資料の表でいいますと五百二だというふうに思います。
被認定患者数は、昭和六十二年のピーク時約十一万人でございましたけれども、現在三万四千人となっています。減ってはいますけれども、最年少の認定患者は現在三十歳でありまして、今後も継続的に支援していくことは必要と思われます。 本改正によりまして、来年度以降も被害者の迅速かつ公平な保護を行うものと承知をしております。
現時点で具体的に想定しているものではありませんが、仮に例えば将来認定患者数の減少等に伴う制度的な課題が顕在化するような場合が生じましたら、制度の趣旨を踏まえた適切な対応方法につきまして、関係者や有識者の方々の御意見を聞きつつ検討が必要となる場面も出てくるのではないかと考えております。
昭和六十二年の法改正によりまして、第一種地域の指定を解除し、昭和六十三年から新たな患者さんの認定を行われなくなったことから、昭和六十三年のピーク時に約十一万人を超えていた認定患者数が、平成二十九年三月末で約三万四千人にまで減少しているところでございます。また、現在の年齢構成といたしましては、新規の患者認定がなくなり三十年が経過しているということから、認定患者の高齢化が進んでおります。
現時点で具体的に想定しているものではございませんが、仮に、財源としている自動車重量税のあり方が大きく変更されるような場合、自動車に係る費用負担方式について検討を行い、また、例えば認定患者数の減少等に伴う制度的な課題が顕在化するような状況の変化ということが起こった場合には、制度の趣旨を踏まえた適切な対応方法について、関係者や有識者の意見を聞きつつ検討が必要となる場面も出てくるのではないかと考えております
例えば、将来、認定患者数の減少等に伴う制度的な課題が顕在化するような場合には、制度の趣旨を踏まえた適切な対応方法について、関係者や有識者の意見を聞きつつ検討が必要となる場面も出てくるのではないかと考えております。 見直しの時期につきましては、中央環境審議会に対して公健法の施行状況等を報告し、御審議をいただくことで見定めてまいりたいと考えております。
昭和六十二年の法改正によりまして第一種地域の指定を解除し、昭和六十三年から新たな患者の認定は行われなくなったことから、昭和六十三年のピーク時に約十一万人を超えていた認定患者数は、平成二十九年三月末で約三万四千人にまで減少しております。
○市田忠義君 今お答えになりましたように、ピーク時の認定患者数は十一万人ですが、減ってきているとおっしゃいましたが、新規認定が打ち切られた後も実は患者は増加しているんです。 東京都のぜんそく患者医療費助成制度の受給者を調べてみますと、二〇一五年七月末のピーク時、九万百九十七人なんですね。
一九八八年の第一種地域指定の解除の際の認定患者数と、新規認定が打ち切られた現在の認定患者数は、それぞれ何人になっているでしょうか。
公健法改正により第一種地域の指定が解除された昭和六十三年、当時の認定患者数は約十一万人でございました。その後、認定患者数は減少し、平成二十七年三月末の認定患者数は約三万六千人となっております。
和解のそのときの内容でございますけれども、認定患者数、二十四年度末には七万三千六百八人、国も予防事業の実施に充てるために東京都に対し六十億円を拠出する、そして、医療費助成制度として東京都が三分の一、国が三分の一、自動車メーカーが六分の一、首都高が六分の一と、関係者が応分の財源を負担するということで和解に至ったわけでございます。
これは公害健康被害補償制度を実施してから最高の認定患者数であった一九八八年七月の十一万七十四人をはるかに超える数であります。被害は収まるどころかますます拡大しているというのが実態であります。 そこで、環境副大臣にお聞きしたいんです。 私は、大阪にお住まいの川勝恭子さんからお話を伺いました。こうおっしゃっていました。当時小学生だった息子は気管支ぜんそく一級の公害認定患者。
当時の被害届者数は一万四千人、油症認定患者数は千九百六人、うち平成十八年度末の生存患者は約千三百人おられます。 ダイオキシンの恐ろしさは、資料三、写真に大統領の顔をつけておりますけれども、ちょっとごらんになっていただければと思います。非常に皮膚の変形が激しい。それがいわゆる仮説では、毒殺をしようとして服用されたんじゃないかというような、ユーシェンコ大統領の顔でございます。
○政府参考人（上田博三君） 最高裁判決後の水俣病の認定患者数等でございますが、九月末時点における最高裁判決後の水俣病の認定申請者は四千四百四十七名でございます。このうち、申請者医療事業の対象者数は三千百七十三名となっております。また、新保健手帳の該当者数でございますけれども、九月末時点におきまして新保健手帳の交付を受けている方は五千二百四十九名でございます。
○中島政府参考人 原爆症の認定についての状況でございますが、平成十六年度について申し上げますと、認定患者数が二千二百五十一人ということになってございます。
労災の認定患者数とそれから人口動態調査の中皮腫の患者数、この乖離につきましては従来から御指摘を受けるところでございまして、これに関しては、私どももいろいろな形で周知を徹底していく必要があるというふうに思っています。
そこで、国の公害認定患者数というのは、八八年三月、これは指定地域の解除と新たな患者の認定の打ち切りをしたときでございますけれども、その年の七月の十一万七十四名というのをピークにしておりまして、二〇〇二年三月末現在では五万七千百三十八人というふうになっているわけですね。 しかし、今全国の十三の自治体で、独自の条例で約九万一千人の方たちに、不十分とはいえ被害者の救済が実施されているわけです。
名古屋市域には、九九年三月末現在、公健法による認定患者数は南区で九百八十二名、港区で七百六十四名など合計三千五百五名がいらっしゃいます。また、特定呼吸器疾病患者医療救済条例による認定患者数は千五百三十名となっております。
○政府参考人（岩尾總一郎君） 公害健康被害補償法による大気系の認定患者数は、昭和六十三年三月、指定地域を解除した当時約十一万人であったものが、平成十二年度末現在では約六万人になっております。
それで新規公害患者が打ち切られたわけですが、東京都の十八歳未満の大気汚染医療費助成認定患者数は、八八年の一万八千八百二十二人から九九年度で五万一千三十八人と、二・七倍にふえています。公害健康被害補償法について、自動車排ガスのＮＯ２、ＳＰＭ、ＤＥＰを汚染指標とした公害指定地域の私は再指定をすべきだと思いますし、また公害病患者の再認定をすべきだというふうに思っているんです。
全国で一番大気汚染のひどい東京都条例による認定患者数、これを見ますと、八九年には二万二千三百十三人だった。ところが九六年は四万四千九百七十九人と、七年間で二倍以上になっているわけです。 東京など大都市圏では大気汚染が悪化しているということが私は言えると思うんですけれども、環境庁の認識を伺いたいと思います。
そこで、地方自治体独自の制度で、地域指定解除後、気管支ぜんそく等の新規発症患者に対する給付を行っておりますけれども、こうした自治体の数がどのぐらいになっているか、認定患者数はどうなっているか、また、ここ四、五年程度どのようにこれが推移しているか、環境庁にお答えをいただきたいと思います。
東京都内の国及び都条例措置の公害認定患者数ですが、九四年十月には七万人を超えました。うち国の認定患者数は、公健法を改悪した八八年当時四万四千五百八十四人おられたのが九四年十一月には三万一千二百九人と、一万三千三百七十五人、三〇％も減りました。激減しました。ところが東京都の認定患者数は、八八年当時の一万八千八百二十二人が九四年十一月には三万九千四百十二人と、二倍以上に急増しています。
その結果、東京都内だけでも公害認定患者数が七万人にも急増する、そういう事態となっています。公害患者が発生しないようなきれいな空気、これを確保するためには、走行する自動車の総量を規制する、あるいは事業所ごとに排出ガスの総量を抑制する、そういうことを初め、公害を引き起こすディーゼル車などへの規制強化を行うことなどが求められていると思います。